就労ビザ申請について
日本で働くことを希望する外国人にとって、適切な就労ビザ（在留資格）の取得は不可欠です。就労ビザは、外国人の日本での職業活動を合法化する重要な許可証です。この取得プロセスでは、以下の二つの主要な評価基準を満たす必要があります：
- 申請者の資格適合性：
- 学歴
- 実務経験
- 専門的スキルや知識
- 雇用先と業務内容の適格性：
- 雇用企業の事業実態
- 予定される業務内容の専門性や技術性
- 雇用条件の適切性
私たちの就労ビザ申請サービスは、主に以下の方々をサポートしています：
- 日本の教育機関を卒業後、日本企業への就職を希望する外国人留学生
- 海外から日本企業へ転職または転勤する外国人専門家
各ケースに応じて、最適な在留資格の選択から、必要書類の準備、申請書の作成、そして入国管理局との交渉まで、きめ細かなサポートを提供いたします。複雑な法的要件を満たしつつ、あなたの日本でのキャリアの実現をお手伝いします。
私たちの専門知識と経験を活かし、スムーズな就労ビザ取得プロセスを通じて、あなたの日本での新たな挑戦を全力でサポートいたします。
就労ビザの要件
日本での就労を希望する外国人の方々にとって、適切な就労ビザの取得は極めて重要です。本稿では、最も一般的な就労ビザである【技術・人文知識・国際業務】、【高度専門職】、【特定活動（本邦大学卒業者）】の主要な要件について概説します。その他の就労系在留資格については、個別にお問い合わせください。
- 【技術・人文知識・国際業務】ビザの取得要件
このビザカテゴリーは、従事する業務の性質によって要件が異なります。以下、主な業務分野別の要件を説明します：
a) 技術職（ITエンジニア、技術者、設計者等） 要件（いずれか一つを満たすこと）：
- 関連分野の大学等卒業
- 10年以上の実務経験
- 指定された情報処理技術関連の資格保有
b) 人文知識関連職（法務、経理、人事、総務等） 要件（いずれか一つを満たすこと）：
- 関連分野の大学等卒業
- 10年以上の実務経験
c) 国際業務（通訳、翻訳、語学指導等） 要件（いずれか一つを満たすこと）：
- 大学等卒業（専攻不問）
- 3年以上の実務経験
d) その他の国際業務（広報、宣伝、海外取引、デザイン、商品開発等） 要件：
- 3年以上の実務経験
- 共通要件
上記の職種別要件に加え、以下の共通要件を満たす必要があります：
a) 報酬条件： 日本人と同等以上の報酬（目安：月額18万円以上）
b) 雇用先の安定性： 雇用先企業の経営安定性と継続性
c) その他の考慮事項：
- 十分な仕事量の確保
- 適切な勤務環境
- 申請者の素行
注意点：
- 複数の業務に従事する場合、原則としてすべての業務に関する要件を満たす必要があります。
- 要件を満たしていても、自動的にビザが取得できるわけではありません。入国管理局による総合的な審査が行われます。
【高度専門職】及び【特定活動（本邦大学卒業者）】の詳細要件については、個別にお問い合わせください。
就労ビザの申請は複雑なプロセスです。専門家のサポートを受けることで、スムーズな申請と高い成功率を期待できます。ご不明な点や詳細な情報が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
就労ビザ申請の料金
| 基本サービス | 料金（税込） |
| 海外から外国人を招聘する(在留資格認定証明書交付申請) | 165,000円 |
| ビザ種類変更(在留資格変更許可申請) | 110,000円 |
| ビザ種類変更(在留資格変更許可申請) ※入管法に定められたカテゴリー１の企業（日本の証券取引所に上場している企業など）に該当する場合 | 55,000円 |
| 現在のビザを延長したい(在留期間更新許可申請) | 33,000円 |
| 現在のビザを延長したい(在留期間更新許可申請) ※転職後の更新 | 99,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 55,000円 |
基本サービスの対応内容は充実で安心！
- 申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
- 個人に合わせた必要書類のリストアップ
- ビザ申請書類一式作成
- 申請理由書の作成(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。)
- 発行した各種証明書、記録などチェックし、問題がある書類について、そのまま入管に提出ではなく、修正や再発行、個別状況の説明（説明書、上申書、反省書）など適切な対応を行う
- 本国書類の日本語翻訳(中国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
- 出入国在留管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 新しい在留カードの受取（受取日の指定をご希望する場合、別途+11,000円消費税込）
- 返金保証制度対象
当事務所の報酬額について
- 当事務所ではすべての業務に「明確な報酬額」を設定しており、ご依頼いただく時点に全額の50％「着手金」として、また許可された時点に全額の50％「残金」として、2回に分けてお支払いいただいております。
- 当事務所で準備中にかかるすべての交通費、郵送費、通信費について、上記報酬額に含まれており、追加費用は一切ありません。
- 役所に納める各種証明書（住民票、課税証明など）の発行手数料について、別途にて実費（1通あたり約300円～500円）でご請求いたします。
- 許可された場合、入管に納める収入印紙税（4,000円）について、上記報酬額に含まれておりません。
追加料金
※不許可の可能性が上がってしまう項目については、追加料金が発生いたします。
| 追加料金（税込） | |
| 新規設立会社での雇用案件（決算実績がない） | ＋33,000円 |
| 新規事業での雇用案件 | ＋33,000円 |
| 直前決算が赤字企業での雇用 | ＋33,000円 |
| フリーランスの方 | ＋33,000円 |
| 飲食店、アパレル、ホテル、免税店等での就労（単純就労は不可） | ＋33,000円 |
| 派遣社員、契約社員 | ＋33,000円 |
| 実務経験を証明する必要がある場合 | ＋33,000円 |
| 転職後、入管に期間変更届を提出していない | ＋33,000円 |
| 入出国が多い／長期間日本離れていた時期がある | ＋33,000円 |
| 住民税と国民健康保険料の領収書等が残っていない（期日内の納付が証明できない） | ＋33,000円 |
| 自己申請又は他社申請で不許可からの再申請 | ＋33,000円 |
| 1年以内に転職経験がある又は2年に1回以上転職経験がある又は転職回数が3回以上ある | ＋33,000円 |