帰化申請について
日本国籍の取得を望む外国人が選択できる道の一つが帰化です。これは、現在の国籍を放棄し、日本国籍を新たに取得するプロセスを指します。帰化申請には法定の条件があり、これらを満たせば申請する資格が生まれます。
しかし、最終決定権は法務大臣にあるため、全ての条件を満たしていても許可されない場合があることに注意が必要です。
私たちの帰化申請サービスは、このような複雑なプロセスに寄り添い、日本国籍の取得を目指す外国人の皆様を全面的にサポートいたします。法的要件の確認から申請書類の作成、提出までの一連の手続きを、専門知識を活かしてお手伝いします。

帰化(日本国籍取得)の要件
帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります(国籍法第5条)。
これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
1.住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。
住所は適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。
2.能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
年齢が20歳以上(注)であって、かつ本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
3,素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して通常人を基準として社会通念によって判断されることとなります。
4.生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
生活に困るようなことがなく日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一にする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができればこの条件を満たすこととなります。
5.重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
帰化しようとする方は無国籍であるか原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお例外として本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合についてはこの条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。
6.憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり主張するような者あるいはそのような団体を結成したり加入しているような者は帰化が許可されません。
なお、日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。
また、日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有していることが必要です。
(注 )令和4年(2022年)4月1日から「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。
帰化申請の料金(税込77,000円~)
スタンダードプラン(人気No1)
お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけで、帰化申請書類一式が完成します。
当事務所で帰化申請書類(動機書含む)の作成を行い、お客様が集めた書類をしっかり確認したうえ、申請を進めていただきます。
プラン内容
①申請手続き全般に関する総合サポート及び相談
②必要書類のリストアップ
③申請書類一式の作成
④動機書の作成
⑤本国書類の日本語訳(中国語・英語対応)※翻訳者署名付き
※20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,500円(税抜)追加になります。
⑥成果報酬制度対象
お客様にしていただくこと
当事務所で整理した必要書類リストをもとに役所で書類を集めて当事務所に郵送します。
【備考】
※本国書類の日本語翻訳(中国語対応)
※中国語以外の場合は別途お見積もりをいたします。
※翻訳書類20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,750円(税込)追加になります。
スタンダードプラン | 料金(税込) | オプション(税込) |
会社員 | 140,000円 | ・同居家族1名追加+55,000円 ・別居家族で同管轄1名追加+77,000円 ・同居家族別管轄1名追加+99,000円 ・経営する法人1社追加+66,000円 ・退去強制歴・オーバーステイ歴がある場合+88,000円 |
経営者・役員 | 175,000円 |
フルサポートプラン(安心No1)
帰化申請書類(動機書含む)の作成も日本側の役所関係の書類の収集もすべて当事務所で行います。
ご本人にしか収集できない書類のみご用意いただきます。
法務局への同行(帰化申請時)まで対応させていただきます。
プラン内容
①個人に合わせた必要書類のリストアップ
②帰化許可申請の書類一式作成
③必要添付書類の収集(日本の役所関係書類を代理収集)
※区(市)役所、法務局、出入国在留管理庁、運転免許センター、税務署、都県税事務所について対応可
④本国書類の日本語翻訳(中国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
※20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,500円(税抜)追加になります。
⑤動機書(案)の作成
⑥法務局への同行(帰化申請時) ※同行不要の場合は 10,000 円割引
⑦帰化許可申請手続き全般に関する総合サポート&相談無制限
⑧成功報酬制度対象
【備考】
※行政書士が代理で書類収集しますが、ご自身で取得していただく書類もあります。
※お客様が集める書類は取得から3カ月以内のものをご用意ください。
※完全成果報酬対象
※本国書類の日本語翻訳(中国語対応)
※中国語以外の場合は別途お見積もりをいたします。
※翻訳書類20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,750円(税込)追加になります。
フルサポートプラン | 料金(税込) | オプション(税込) |
会社員 | 180,000円 | ・同居家族1名追加+77,000円 ・別居家族で同管轄1名追加+99,000円 ・同居家族別管轄1名追加+165,000円 ・経営する法人1社追加+88,000円 ・退去強制歴・オーバーステイ歴がある場合+88,000円 |
経営者・役員 | 230,000円 |
ライトプラン (お手軽な価格No1)
お客様ご自身での書類の作成や収集を行なっていただき、ご不安のある内容について個別指導し、
申請可能な状態に書類を揃うことができるまでサポートします。
申請以降の追加対応、結果受取もお客様ご自身でご対応いただきます。
プラン内容
①個人に合わせた必要書類のリストアップ
②帰化許可申請作成ソフトと作成マニュアルの提供
③書類の収集と作成が終わった段階での帰化許可申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング
【1回のみ】
④動機書(案)の作成
※成功報酬制度対象外
※行政書士による書類作成と翻訳、法務局同行は含みません。
※このプランは全額前金です。
ライトプラン | 料金(税込) | オプション(税込) |
会社員 | 77,000円 | ・同居家族1名追加+33,000円 ・経営する法人1社追加+33,000円 |
経営者・役員 | 99,000円 |
追加料金
※不許可の可能性が上がってしまう項目については、追加料金が発生いたします。
追加料金(税込) | |
新規設立会社での雇用案件(決算実績がない) | +33,000円 |
新規事業での雇用案件 | +33,000円 |
直前決算が赤字企業での雇用 | +33,000円 |
フリーランスの方 | +33,000円 |
飲食店、アパレル、ホテル、免税店等での就労(単純就労は不可) | +33,000円 |
派遣社員、契約社員 | +33,000円 |
実務経験を証明する必要がある場合 | +33,000円 |
転職後、入管に期間変更届を提出していない | +33,000円 |
入出国が多い/長期間日本離れていた時期がある | +33,000円 |
住民税と国民健康保険料の領収書等が残っていない(期日内の納付が証明できない) | +33,000円 |
自己申請又は他社申請で不許可からの再申請 | +33,000円 |
1年以内に転職経験がある又は2年に1回以上転職経験がある又は転職回数が3回以上ある | +33,000円 |