（企業様向け）外国人雇用・就労ビザ申請について
近年の労働力不足と急速なグローバル化に伴い、多くの企業が国内外の優秀な外国人材の採用に注目しています。しかし、外国人雇用の経験が乏しい企業にとっては、採用から就労ビザの取得・維持まで、様々な課題や不安が存在します。
私たちの事務所は、以下のような企業の皆様に包括的なサポートを提供いたします：
- 外国人材採用を検討中の企業
- 募集戦略の立案から選考プロセスまでのアドバイス
- 候補者の資格・経験と就労ビザ要件との適合性評価
- 最適な就労ビザカテゴリーの選定と申請戦略の策定
- 既に外国人社員を雇用している企業
- 在留資格の更新・変更手続きのサポート
- コンプライアンス遵守のためのアドバイザリーサービス
- 長期的な人材戦略に基づいた在留資格管理
私たちのサービスの特徴：
- 経験豊富な専門家チームによる、きめ細やかなサポート
- 最新の入管政策や法改正に基づいた、正確で実践的なアドバイス
- 企業の成長戦略と外国人材の活用を両立させるソリューションの提供
外国人材の雇用は、単なる労働力の確保以上の意味を持ちます。それは、企業の国際競争力強化と新たな価値創造の機会でもあります。しかし同時に、適切な法的手続きと継続的な管理が不可欠です。
私たちは、貴社の外国人材活用戦略が、法的要件を満たしつつ、ビジネスの成功に直結するよう、全面的にサポートいたします。外国人材の採用から就労ビザの取得・維持まで、すべてのプロセスを通じて、貴社の国際化と成長をお手伝いします。
外国人雇用におけるコンプライアンスと企業の責任
外国人従業員の雇用は、企業に多様性と新たな視点をもたらす一方で、特有の法的責任と管理義務を伴います。
特に注意すべきは、入管法第73条の2に規定される「不法就労助長罪」です。
入管法第73条の2の概要：
- 罰則：3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその併科
- 対象となる行為： a) 外国人に不法就労活動をさせること b) 不法就労目的で外国人を支配下に置くこと c) 不法就労のあっせんを業とすること
- 不法就労活動の定義： 在留資格に違反する活動や、特定の在留資格を持たない者による収入を伴う活動
企業の責任と対策：
- 在留資格の確認と管理：
- 採用時の厳密な在留資格確認
- 在留期限の継続的な管理
- 資格変更手続きの適切なサポート
- 社内体制の整備：
- 外国人雇用に関する専門知識を持つ担当者の配置
- 定期的な社内研修の実施
- 行政書士との顧問契約の検討
- リスク管理：
- 不法就労を防ぐための厳格なチェック体制の構築
- 在留資格管理を従業員任せにしない組織的な取り組み
- 法改正や政策変更への迅速な対応
- 企業価値の向上：
- 適切な外国人雇用管理は、企業の社会的評価向上につながる
- 優秀な外国人材の獲得・維持に寄与
- 多様性を重視する企業文化の醸成
外国人雇用は、企業に多くの利点をもたらす一方で、法的リスクも伴います。「不法就労助長罪」に問われるような事態は、企業の存続にも関わる重大な問題です。適切な知識と管理体制を整えることで、これらのリスクを最小限に抑え、外国人材の力を最大限に活用することができます。専門家のサポートを得ながら、コンプライアンスと企業成長の両立を目指すことが重要です。
就労ビザの要件
日本の就労ビザ制度は、外国人材の多様なスキルと経験に対応するため、複数のカテゴリーを設けています。
「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」「高度専門職」「特定活動」「企業内転勤」「技能実習」
日本で就職して、会社員や派遣社員として就労する場合、一番該当する方が多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。
「技術・人文知識・国際業務」ビザの特徴：
- 適用範囲の広さ：
- 営業、販売
- 商品企画、設計
- ITエンジニアリング
- その他多様な職種をカバー
- 柔軟性：
- 正社員だけでなく、派遣社員としての就労も可能
- 許可条件の個別性：
- 申請者の資格や経験
- 雇用企業の状況
- 従事する業務の内容 に応じて、具体的な許可条件が設定されます
基本的な許可条件（一般的な例）：
- 学歴要件：
- 関連分野の大学卒業、または
- 相当する専門的教育を受けていること
- 職務経験：
- 関連分野での一定期間の実務経験（業種により異なる）
- 報酬基準：
- 日本人と同等以上の報酬
- 職務内容：
- 専門的、技術的分野であること
- 企業要件：
- 雇用企業の事業内容や規模が適切であること
- その他：
- 日本語能力（業務に応じて）
- 特定の資格や免許（職種により必要）
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、その広範な適用範囲と柔軟性により、多くの外国人材と日本企業のニーズに応えています。しかし、個々のケースに応じて詳細な要件が異なるため、申請時には専門家のアドバイスを受けることが賢明です。
このビザカテゴリーを適切に活用することで、企業は多様な人材を採用し、グローバルな競争力を高めることができます。同時に、外国人材にとっても、日本でのキャリア構築の重要な足がかりとなります。
就労ビザ申請の料金（税込38,500円～）
スタンダードプラン（人気No１）
当事務所は必要な書類をリストアップさせていただき、お客様ご自身で書類を揃っていただきます。
当事務所にて書類の不備や問題がないかをしっかり確認させていただいたうえ、
申請代行から結果の受取まで対応いたします。
1.申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
2.個人に合わせた必要書類のリストアップ
3.ビザ申請書類一式作成
4.申請理由書の作成(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。)
5.各種契約書のチェック・作成
6.本国書類の日本語翻訳(中国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
7.出入国在留管理局への申請代行
8.入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
9.結果通知の受取り
10.返金保証制度対象
※完全成果報酬対象
※本国書類の日本語翻訳(中国語対応)
※中国語以外の場合は別途お見積もりをいたします。
※許可時の印紙代は別途発生いたします。
※入管法によるカテゴリ１、カテゴリ２に該当する企業様の場合、別途料金プランをご用意しておりますので、お気軽にお問わせください。（法人契約限定）
| スタンダードプラン | 料金（税込） | オプション（税込） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 99,000円 | 自己申告または他社申請で不許可からの再申請＋38,500円 |
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円 | |
| 在留期間更新許可申請（転職なし） | 22,000円 | |
| 在留期間更新許可申請（転職あり） | 88,000円 | |
| 就労資格証明書交付申請 | 55,000円 |
フルサポートプラン（安心No1）
請書類作成も入国管理局までの申請代行、申請許可結果受取もすべて当事務所で行います。
ご本人にしか収集できない書類のみ、お客様ご自身でご用意いただきます。
1 ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
2 個人に合わせた必要書類のリストアップ
3 必要書類の収集代行(日本の役所関係を全部)区役所・市役所、法務局、税務署が可
4 ビザ申請書類一式作成
5 申請理由書の作成(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。)
6 各種契約書のチェック・作成
7 本国書類の日本語翻訳(中国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
8 出入国在留管理局への申請代行(1 回目出入国在留管理局へ)
9 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
10 定期的な審査状況の進捗具合確認
11 結果通知の受取り
12 在留カードの受取り(2 回目出入国在留管理局へ)
13 返金保証制度対象
※完全成果報酬対象
※本国書類の日本語翻訳(中国語対応)
※中国語以外の場合は別途お見積もりをいたします。
※許可時の印紙代は別途発生いたします。
※入管法によるカテゴリ１、カテゴリ２に該当する企業様の場合、別途料金プランをご用意しておりますので、お気軽にお問合わせください。（法人契約限定）
| フルサポートプラン | 料金（税込） | オプション（税込） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円 | 自己申告または他社申請で不許可からの再申請＋38,500円 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 | |
| 在留期間更新許可申請（転職なし） | 33,000円 | |
| 在留期間更新許可申請（転職あり） | 110,000円 | |
| 就労資格証明書交付申請 | 44,000円 | |
| 資格外活動許可申請 | 11,000円 |
ライトプラン （お手軽な価格No1）
お客様ご自身で書類の作成や収集を行なっていただき、ご不安のある内容について個別指導し、申請可能な状態に書類を揃うことができるまでサポートします。
申請以降の追加対応、結果受取もお客様ご自身でご対応いただきます。
1 個人に合わせた必要書類のリストアップ
2 書類の収集と作成が終わった段階でのビザ申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング
【1回のみ】
※行政書士の書類作成と翻訳、出入国在留管理局申請代行は含みません。
※このプランは全額前金です。
※返金保証制度対象外
※入管法によるカテゴリ１、カテゴリ２に該当する企業様の場合、別途料金プランをご用意しておりますので、お気軽にお問わせください。（法人契約限定）
| ライトプラン | 料金（税込） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 38,500円 |
| 在留資格変更許可申請 | 33,000円 |
| 在留期間更新許可申請（転職なし） | 11,000円 |
| 在留期間更新許可申請（転職あり） | 33,000円 |
顧問契約プラン （月額税込11,000円～）
当事務所では、行政書士の顧問契約を行っています。
顧問契約とは、外国人社員の在留資格に関する管理、認定、変更、更新など申請手続き、また日本に在留している間に必要な情報提供（保険、年金、税金など）を継続的に提供する契約です。
顧問契約を締結するメリット
■外国人社員の在留期限、在留資格の適合性の管理も提供し、うっかりオーバーステイや資格外活動にさせてしまう心配がない。
■海外から外国人を招聘したり、留学生の新卒採用したり、外国人社員の中途採用された際に、その都度に在留資格の相談ができ、安心して採用できる。
■在留資格の認定、変更、更新に関して、外国人社員本人も、人事担当者の方の負担も減らせる。
■外国人に関する質問や相談事項があればいつでも相談できる。
■会社の福利厚生として充実できる。
（外国人社員本人も、ご家族からのご相談や婚姻＆離婚や子供出産後の在留資格にもご対応いたします）。
※契約は１年間のご契約となります。
・外国人社員を採用する前、雇用中、ビザ更新時、退職後など在留資格に関する内容を無料相談を承ります。【通常30分ごとで5,500円（税込）の相談料金です。】
・上記プレミアプランとスタンダードプランの記載料金について、割引適用させていただきます。
・ライトプランの場合も、完全成果報酬対象に適用致します。
・当事務所が提携している外国人人材に強い人材紹介会社を無料で紹介致します。
・当事務所が提携している外国人専門の不動産会社を無料で紹介致します。
このような企業様にお勧め
・これから外国人社員を雇用する予定で、そもそも就労ビザ取得できるかどうかわからない
・初めて外国人社員を雇用したが、どうやって就労ビザに変更するのかかわからない
・外国人社員を雇用しているので、日常的な相談したい
・外国人社員を雇用しているが、すぐに辞めてしまうので、なかなか定着できない
・外国人社員を採用したいが、条件に合う候補者がなかなか集まらない
・内定を出した優秀な外国人内定者ですが、ビザ取得に不安があって、他社に行ってしまった
・外国人社員の就労ビザが取得できたが、どんなタイミングで更新するのか把握しきれない
・外国人社員が結婚したり、出産したりする場合、その家族（配偶者、子供）のビザに対応できない
追加料金
※不許可の可能性が上がってしまう項目については、追加料金が発生いたします。
| 追加料金（税込） | |
| 新規設立会社での雇用案件（決算実績がない） | ＋33,000円 |
| 新規事業での雇用案件 | ＋33,000円 |
| 直前決算が赤字企業での雇用 | ＋33,000円 |
| フリーランスの方 | ＋33,000円 |
| 飲食店、アパレル、ホテル、免税店等での就労（単純就労は不可） | ＋33,000円 |
| 派遣社員、契約社員 | ＋33,000円 |
| 実務経験を証明する必要がある場合 | ＋33,000円 |
| 転職後、入管に期間変更届を提出していない | ＋33,000円 |
| 入出国が多い／長期間日本離れていた時期がある | ＋33,000円 |
| 住民税と国民健康保険料の領収書等が残っていない（期日内の納付が証明できない） | ＋33,000円 |
| 自己申請又は他社申請で不許可からの再申請 | ＋33,000円 |
| 1年以内に転職経験がある又は2年に1回以上転職経験がある又は転職回数が3回以上ある | ＋33,000円 |